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東京都は、総務省及び経済産業省所管の工業統計調査を6月1日現在で実施します。製造業を営む事業所に5月中旬から調査員が伺いますので、調査へのご回答をお願いいたします。 インターネットでもご回答いただけます（インターネット回答の期限は6月7日金曜...

今般、消費税率の引上げ前後で消費者の皆さんに安心して購買いただくために、 消費税率の引上げ前後に柔軟に価格付けができるよう、 政府において「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」が 取りまとめられました。 このガイドライン...

従業員(青色専従者を含む)を雇用し、給料を支払っている事業主は、年末に「年末調整」を行う必要があります。「年末調整」とは、給与の支払を受ける人の一人一人について、毎月の給料や賞与などの支払いの際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額に...

商工貯蓄共済は中小企業庁によって商工会の正規事業として認可を得ています。 商工会会員だけが利用できる便利な制度です。 商工貯蓄共済　案内 ①掛金は1口につき2,000円！口座振替で手間なく積立。 ②団体契約のメリットを活かした低料率の保険料。 ③満期...

全国商工会会員福祉共済　案内簡易版 全国商工会会員福祉共済　案内詳細版 ☆特徴 ①掛金・共済金は、プラン毎に年齢・性別・職種に関わりなく一律！ ②天災でも「けが」の補償！ ③仕事以外でも国内外24時間補償！ ④新規加入は　けがの補償80歳まで・病気の補...

労働保険事務委託事業主の皆様 日頃より労働保険、雇用保険手続きにご協力いただきありがとうございます。 平成３０年５月以降雇用保険手続きの際にはマイナンバーの記載がない場合、受理がされなくなります。 つきましては、５月以降に各雇用保険手続きに...

<小売業、社会福祉施設、飲食店の皆様へ> 第三次産業の労働災害は年々増加傾向であり、その中でも小売業、社会福祉施設、飲食店の労働災害が多くを占めております。 また、これらの三業種の死傷災害の内「転倒災害」が３割を占めている状況です。 厚...

●障害者の法定雇用率　引き上げについて ・平成３０年４月１日から 障害者の「法定雇用率」が引き上げになります。 すべての事業主には、「法定雇用率」以上の割合で障害者を雇用する義務があります。 この「法定雇用率」が、平成３０年４月１日から以下の...

１１月は　[　労働保険適用強化期間　]　です。 「社員、従業員、アルバイトなど１人でも雇っている会社は、すぐに労働保険（労災･雇用）に加入を。」 まだ、加入手続きがお済でない事業主の方は、管轄の公共職業安定・労働基準監督署に届出を行っていただ...